民防空政策における国民保護
―防空から防災へ―
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著者 | 大井昌靖著 |
| 定価 | 5280円（10％税込） | |
| 本体 | 4800円（税別） | |
| 判型 | A5判 | |
| 体裁 | 上製本・カバー装 | |
| 発行日 | 平成28年10月15日 | |
| ISBN | 9784764603455 | |
| ページ数 | 344頁 |
防空法は本当に悪法だったのか？
本土空襲に備え、昭和12（1937）年に成立した防空法を中心とする「民防空政策」。焼夷弾火災に対する「敢闘精神とバケツリレー」に象徴される防空法は、国民に負担を強いるだけの悪法のように論じられてきた。しかし、防空法は、「監視、通信、警報、燈火管制、分散疎開、転換、偽装、消防、防火、防弾、防毒、避難、救護、防疫、非常用物資の配給、応急復旧」という空襲の流れを網羅し、準備から空襲後の処置・復旧にまで対処するように定められている。消防・防火の失敗だけで評価することが本当に妥当なのか？ 本書では、防空法を中心とした民防空の国民保護政策としての歴史的意義を検証し、今日の防災へと繋がる「教訓」を明らかにする。
パンフレット（PDF)
目次
第一部 研究の進め方第一章 問題の所在
第二章 先行研究
第三章 研究の必要性
第四章 防空法とはどんな法律だったのか
第五章 研究の進め方
第六章 用語の整理など
第二部 空襲への準備
第一章 「組織・訓練」
第二章 「空襲判断」
第三章 事前の防御措置
第三部 空襲時の対処
第一章 「監視」「通信」「警報」
第二章 「燈火管制」
第三章 「偽装」
第四章 「消防・防火」
第四部 空襲後の処置
第一章 「応急復旧」
第二章 空襲に際する防疫対策
第三章 防空法の災害対処
第五部 民防空政策と国民保護
参考文献
あとがき
索引
人名索引
事項索引
著者略歴
2等海佐。防衛大学校防衛学教育学群准教授1962年生。1985年防衛大学校卒。同年海上自衛隊入隊。護衛艦「みょうこう」、旧技術研究本部（現防衛装備庁）、防衛省防衛政策課などで勤務後、2010年から現職。2011年放送大学大学院修業、2014年拓殖大学大学院国際協力学研究科後期博士課程（安全保障専攻）満期退学。一方で、地域活動に励み、横須賀市消防団、子供会会長、中学校のPTA会長を経験。現在は、町内会役員を務めるとともに地域の子供に祭囃子を教える。修士（学術）、博士（安全保障学）。
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